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2つの保険から2つの年金

悩む男性

初診日がカギ

うつ病により障害年金の要件を満たした場合、申請手続きは、年金の種類によって異なります。これは、受給要件の一つである初めて医師にかかった日、初診日にどの保険に加入していたのかによって決まります。うつ病の場合、いろいろな症状がでるため、最初からうつ病だと断定して精神科など専門科を受診するケースは少ないです。結果的に、うつ病だと診断された場合でも、先に心身の不調で内科を受診していることもよくあります。その場合、その日が初診日となります。その初診日の時点で、厚生年金の加入者は、障害厚生年金となるため、勤務先の会社の住所を管轄する年金事務所での手続きが必要です。また、自営業や学生あるいは、非正規労働者や専業主婦などで、国民年金の加入者は、障害基礎年金になるため、市町村役場の国民年金科での手続きになります。そして、公務員や教員で共済の人は、障害共済年金となるため、共済組合窓口での手続きです。これらが原則ですが、実際には国民年金も年金事務所で相談や手続きが可能です。また、現在共済は、厚生年金に統合されています。共済の場合、障害年金は在職中は原則支給停止でしたが、現在は、在職中も支給されるようになっています。加えて、被保険者の加入期間も、共済に年齢制限はありませんでしたが、70歳までになっていますので注意が必要です。さらに、初診日の時点では共済加入だった場合、申請はこれまで通り共済組合窓口での手続きになります。
障害年金のうち、障害基礎年金の申請が可能な人の中には、20歳前障害による年金申請も含まれます。この申請者場合、1級と2級があり、請求時点で、対象となる子どもがいる場合には、加算もあります。障害厚生年金の申請に該当する人は、生計を同一にしている家族に加算があり、1級から3級まで、3級よりも程度が軽い障害と判断された場合は、障害手当金が支給されるのが一般的です。住民票で別世帯扱いの場合は、注意が必要になります。この1級から3級というのは、障害年金の受給要件の一つ、医師による判断がなされた障害の程度になります。うつ病の場合、精神科の医師のことになります。日常生活を自力で行うことができないというのは、ある程度共通していて、端的に区別すれば、1級は活動範囲がベッドなど寝床が中心であること、2級は外出が困難で活動範囲が家の中が中心であることです。また、3級は、労働するには、職場の援助が必要な人です。これ以外にも、3級よりも程度が軽い場合、障害厚生年金の場合には、障害手当金に該当することがあります。初診日から5年以内にうつ病が治癒した、あるいは症状が固定した人で、通常通りの勤務ができるまでには回復していない人は、こちらが認められることもあるので確認が必要です。また、公務員や教員の場合、初診日の時点では、共済だったという人は、I級から3級までで判断されます。